府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
それで、学校給食に子供たちの食の安全を図るために、僕は有機農産物をぜひ使っていただきたい。だから、こういうことについて、どう考えられているのか、また、現在の学校給食の地産地消率の数値、ちらっと見ましたけれども、何か減ってきているんですよね。だから、その辺については、どのように考えられているのか。ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
それで、学校給食に子供たちの食の安全を図るために、僕は有機農産物をぜひ使っていただきたい。だから、こういうことについて、どう考えられているのか、また、現在の学校給食の地産地消率の数値、ちらっと見ましたけれども、何か減ってきているんですよね。だから、その辺については、どのように考えられているのか。ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
また，有機農産物を学校給食に積極的に活用できるようにすべきではないかと考えますが，お答えください。 安全でおいしい給食の提供は，国民の負託を受けて行政が行うものです。広島市は，この間の中学校給食をデリバリー弁当と家庭からの弁当との選択制で20年以上続けていますが，広島市はこの学校給食を通じてどういった子供を育てようとしているのかが見えてきません。
まず、有機農産物とは、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本とし、種まきまたは植えつけ前２年以上の間、堆肥などによる土づくりを行った圃場において栽培生産される農産物です。また、農産物へ有機農産物などの表示を行うためには、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法に基づき、国の登録認証機関の検査を受け、有機ＪＡＳに認定される必要があります。
まず、有機農産物とは、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本とし、種まきまたは植えつけ前２年以上の間、堆肥などによる土づくりを行った圃場において栽培生産される農産物です。また、農産物へ有機農産物などの表示を行うためには、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法に基づき、国の登録認証機関の検査を受け、有機ＪＡＳに認定される必要があります。
有機農業への取り組みは、消費者の有機農産物への関心の高まりから、今後の農業政策の展開において、農業所得の向上の一つの有効な方法として捉えることが大切だというふうに感じます。本市における有機農業による生産者は、徐々に拡大してきておりますが、一般的な普及は図られておりません。
有機農産物あるいは有機という表現をする場合におきましては，有機ＪＡＳ規格の認定を受けなくてはできないという部分もございますので，認定を受けられた方もありますし，まだ認定を受けておられない方も有機の会の中にはおられます。ということで，販売につきましては直接消費者の方とやられておるという状況です。
これの事業概要でございますが、ブランドの確立を図るために、消費者、実需者のニーズに対応していくことが重要であり、有機農産物等化学肥料、農薬を控えた、安全安心な農産物の栽培を行うために、ＪＡ庄原が整備する水稲育苗施設に対して補助するものでございます。
また，そこのスコラも駐車場へ洞窟みたいな組んだ，掘り込んだとこへでも販売店を持っておりますが，どこら辺でそういう部分の販売所の運営事業を，スコラ本体のとこでやるんか，そういう帝釈峡の駐車場のとこへでもそういう販売所が，スコラが管理しとるんではないかと思うんですが，地元の農産物，有機農産物を拡大を図るということですが，そこら辺の詳しく，その２店舗でやる，全体にまだそういう出荷協会を立ち上げるということですが
一つ、農業者が容易に有機農業に従事できるようにすること、二つ、農業者やその他の者が有機農産物の生産、流通、販売に取り組めるようにすること、消費者が有機農産物を容易に入手できるようにすること、三つ目に、有機農業者、有機農産物の流通、販売者と消費者との連携を図ること、四つ、農業者やその他の関係者の自主性を尊重しつつ推進すること、以上の４点であります。
尾道市と姉妹都市関係である今治では、1983年から学校給食用の野菜などに地元産の有機農産物を優先して使い、地産地消による地域の活性化と給食を主体とした食育に25年間取り組んでおられます。今では小学校向けのカリキュラムを作成し、モデル事業を行うとともに、昨年には副読本、指導要領もつくり、全小学校に配布しているとのことであります。
フェアトレードといって、途上国の人がつくる有機農産物を適正な価格で買い上げ、経済的な自立を応援することも始まっています。これもエコアクションの一つであります。そして、輸出国はまず自国の食糧を確保しますから、輸出国が食糧不足になることもあり得ることを念頭に置き、外国からいつまでも日本に輸出を続けてもらえる保障もないと考えるべきであります。
平成19年度の実績では、37戸の農家によりまして531アールの農地に232トンの堆肥を利用していただき、アスパラガスなどの有機農産物が生産されました。 さらに、広島県が認証する「安心！広島ブランド」に向けましては、減農薬、減化学肥料によるより安全・安心な有機地場農産物の生産に取り組んでおりまして、市内で５件1,020アールでバレイショ、ピーマン、ナスなどが供給されているところでございます。
また、農産物も化学肥料から環境にも優しい堆肥等を使った有機農産物が消費者に好まれるようになってまいりました。将来的にはこの分野が広がってくるものと個人的には考えております。府中市の堆肥センターの需給バランスの現状と見通しについて伺います。 次に、９月補正で新しく計上されております広島の森づくり県民税について伺います。現在、市内各地の森林の荒廃が進みその多面的な機能が失われつつあります。
そこで食品に関する適切な情報提供などに努め、消費者に安心と安全を届ける生産・販売体制を構築し、消費者の安全・健康志向の高まりを背景とした有機農産物に対するニーズに対応するため、国の有機農産物の認定制度の対象にならない減農薬・減化学肥料など、特別栽培農産物を対象とした庄原市独自の認証制度を創設し、その適切な運用を提唱いたします。庄原市が安心・安全を保障するものであります。
そしてまた、農地の賃借、あるいは作業受託による経営規模拡大や、集落共同のたい肥盤による良質のたい肥の供給、有機農産物の生産、肥育部門を取り入れた地域内一貫生産への取り組みなど、全国あちこちで地域の特性を生かした地域農業集団の活性化が進められております。
さらに、ＥＭ有機肥料を活用して、農業など土壌改良や育成材として使用を促進し、化学肥料を使用せず、農薬も最小限の使用にすることで有機農法を奨励し、有機農産物の特産地に育てることができれば、これからの農業の活性化にも役立つでしょう。 そのほか、農業とともに環境対策として林業、特に里山の保全にも何らかの対策は必要であります。
これは我々の会派で過去行ってみたわけでございますけれども、そこでは条例を制定して有機農産物以外のものはつくっちゃいけないということで農業を進めておりますけれども、これまた大変な人気で、綾町を中心とするその付近は綾町のものでないと買って食べないんだと、こういうような実態になっております。
昨年１１月の１０日にこういう有機食品の検査、認証制度の導入について、それは社団法人日本農林企画協会というものが出しておりますけれども、いわゆる近年有機農産物というのが非常に需要が大きく増加をいたしております。生産がややもすると追いつかないというような状況でございますけれども、これは消費者の健康、あるいは安全思考の高まり等によるものでございます。
２ 食料の検査体制を充実し，原産地表示の拡大，遺伝子組換え食品の表示，有機農産物の認証・表示制度の実施など，安全性を確立すること。 ３ 農家の経営安定のための所得補償政策や環境保全型農業などに対する支援を行うこと。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。
特に，原産地表示の拡大，遺伝子組み換え食品の表示，有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また，環境保全型農業など，安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに，減収補償等の支援措置を行うこと。 ３．専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。 ４．農家の経営安定のため，所得補償政策を導入すること。